競売-明渡訴訟

競売後の明け渡し訴訟
買受人(落札者)が民事訴訟を提起して明渡を要求する

競売で落札をした物件の新所有者が占有者(旧所有者)に対し、「当該不動産を明渡せ」という判決を裁判所に求めるものです。 落札した物件の占有者(元の所有者)が明渡しに応じない場合で、引渡命令が出ない場合には、明渡訴訟を提起する手法を講じなければなりません。

明渡訴訟は、買受人(落札者)が民事訴訟を提起して、明渡しを認めた債務名義(法廷の文書)によって、正式に明渡しを要求するものです。 費用がかかり、判決までに6ヶ月以上と、とても時間がかかることもあります。 一方、引渡命令は、代金納付後6ヶ月以内に申し立て、かつ占有者が、買受人に対抗できない権原により占有しているものであれば、簡易・迅速(1ヶ月以内)に債務名義を取得するここができます。 そのため、最近は引渡命令を利用することが多いようです。 この命令により、占有者に立ち退きを要求したり、さらには強制執行で無理やり追い出せるようになります。