代位弁済

代位弁済

代位の意味は、他人が本人に替わって返済をすること(厳密に言うと違いますが..)。
弁済の意味は、債務を消滅させること。

代位という法律効果を伴う弁済をすることを指します。
誤解されがちであるが、債務者以外の者が債務者に代わって弁済することを指して代位弁済というのではない。

この場合の代位とは、弁済者が債権者が有していた原債権を取得することをいう。 代位が発生すると、債権者が債務者に対する債権を担保付の状態で行使することができるようになるので、弁済者の求償権の行使・満足を確保することができる(詳細は:民法第501条の各号を参照)。

期限の利益の喪失と代位弁済
銀行・住宅金融支援機構などが住宅ローンを融資をする際に、ローン保証会社の保証を勧めて来ます。  そして、ローンの保証の契約をしている方が返済を滞納して、そして期限の利益の喪失をすると、銀行・債権者はローン保証会社に支払いを求めることになります。

保証会社は、請求されたローンの支払に応じざるを得ません。 この行為を代位弁済と言います。

代位弁済をしたローン保証会社は、その返済を当然、債務者(貴方)に求めて来ます。 これを「求償権の行使」と言います。 保証会社は代位弁済をすることによって、銀行から貴方の借金(債権と言いますが)を取得したのです。 この時点で貴方の借金は債権という金融商品となってしまうのです。 したがいまして、貴方の借金の債権はローンの紹介者から借金の取り立てを生業としている債権回収業者に売られることになるのです。

代位弁済されてしまうと
債権者/金融機関などとの間の保証委託契約に基づいて、代位弁済後の金利が14%(遅延損害金)が適用され、それらを合わせての「全額一括返済」となってしまいます。  また、団体信用生命保険などは契約解除となり保険適用対象外となってしまいます。

全額一括返済の方法
ローン保証会社に請求されている金額を現金で用意できない場合には、担保物件となっている土地・建物を「任意」「売却」して、その売却代金を返済することになります。

任意売却以外の一括返済としては、競売が有ります
競売となった場合、任意売却に比べ低価格で落札されるケースがほとんどですので残債が多く発生してしまいます。 また、競売手続きをスタートしてから落札されるまで半年~1年程度時間がかかることもあります。 時間がかかるということは、金利14%の遅延損害金が雪だるま式に加算されて行きます。

住宅金融公庫の場合
住宅金融支援機構の場合には、代位弁済というキビシイ措置の前に、代位弁済予告通知という知らせをくれます。 言ってみれば、これは最後の最後のチャンスです。 ここで、お金が用意できなければ流れは一気に競売へと向かいます。

 

 

任売にかかる費用

料金/費用は一切いただきません
当社、IOK ホームズは不動産会社ですので成功報酬です

ご依頼いただいた不動産が売却できた場合のみに限り、債権者/抵当権者様の方より規定の不動産仲介手数料のみを配分していただきます。

ちなみに、仲介手数料は、売買価格 x 3% + 60,000円です。

任意売却のご依頼人(債務者)である貴方からは一銭もいただきません。

ご依頼人にご負担いただく費用は、印鑑登録証明等、ご本人様でない限りお取り寄せが出来ない書類の取得費用および送料だけです。

相談料・顧問料などは不要です
私たち免許を受けた不動産会社が主催する任意売却事業では、相談料または顧問料などと銘打った料金を取ることが禁じられております。 私たち不動産業者はあくまでも成功報酬による料金以外はいただけません。

売買代金の中から支払ってもらえるお金
滞納している管理費・修繕積立金等(マンションの場合)。
抵当権の抹消費用等。 滞納している固定資産税・住民税。
引越し費用は必ず手当てしてもらえるものではありませんのである程度ご用意ください。

任意売却が終了した後々でも
私たちが処理させていただいたクライアント様に限り、何年経過しようともアフターケアはさせていただいております。

残ったローンは債権という商品となって、債権回収会社のサービサーからサービサーへと転々と売買されることが有ります。 このサービサーが変わる度に色々な通知が届きます。 中には放置して置くとまた取り返しの付かなくなる書類なども有ります。

当社は、当社をご利用くださった方々のみを対象として無料で、これらへのアドバイスを行っております。

当社との接点が過去に一度も無かった方々からのお問い合わせが結構な数あります。 申し訳ございませんが、当社がそのような方々にアドバイス出来る大義名分がございませんのでお断りをさせていただいております。

住宅ローンの返済に関してのお悩みをご相談ください
住宅ローンを返済して行く上で悩み、心配事がありましたらどんな些細なことでも一度ご相談ください。 マイホームを売却をしたいけれど、ローンが残って売却ができないなどの悩みもご相談ください。

住宅ローンの返済ができない。ローンを延滞しているので、これから先はどうなるのか不安だ。 マンションの管理費・修繕積立金が払えない場合どうなるの?

固定資産税・住民税などの税金の支払いができない。 不動産に差し押えが付けられてしまったが、どうしたら解決できるかなどなど、迷わずに、ご相談ください。 私たちが方向性を示してさし上げることが出来るかと存じます!

株式会社IOKホームズの任意売却の熟練アドバイザーと顧問弁護士が協力し解決にあたります。 私たちに出せない答えは無いと自負いたしております。 熟練アドバイザーおよび専門の社員が、責任を持ってご相談者様の現状からの脱却方法をご提案できるかと存じます。

 

残債務

任意売却が終わったあとの住宅ローンの行方(残債務と言います)
競売または任意売却が終わった後に残る住宅ローンの未返済金額のことを残債または残債務と言います。 また、この残債は引き続きの返済義務があります。 そして、この残債は債権(不良債権)という一種の商品になります。

この不良債権は、債権回収会社、通称サービサーに譲渡されます。 中には、サービサーから別のサービサーへ次から次へと転売される場合もあります。 そして、サービサーが変わる度に、通知が来て、連絡をするように求められる場合もあります。

競売後でも任意売却後でも未返済のローンは消えません
競売が終わると、任意売却が終わると返済し切れなかった住宅ローンも消えると誤解をされておられる方がおりますが、残債は消えません。 基本的には、引き続き返済をもとめられて行くことととなります。

残債の返済額
競売の場合、債権者もある程度は貴方の収支の状況を考慮してはくれますが、一方的に月々の半裁額の指定をされます。

任意売却の場合、債権者で、貴方の収支を考え生活に支障の出ない返済プランの提案、または逆に当社が債権者側にご提案させていただき、月々5千円 ~ 3万円内で収まるように交渉を行いっております。

住宅金融支援機構の残債の取り扱い例
任意売却終了後の残債については、任意売却の処理過程で提出する、月々の収支を記載する生活状況表という表を元にご依頼人様が支払える金額を記入し、それに沿って支払をして行くことになります。

この支払を管理するのは住宅債権管理回収機構という住宅金融支援機構から回収委託されたサービサーになります。

また、2007年からオリックス債権回収会社およびエム・ユー・ フロンティア債権回収会社などの民間のサービサーが代行するようにもなりました。

支払い方法は1年分の振込用紙が送られ支払って行くことになっているようです。 また1年が経過後に再度生活状況表の提出があり支払額の見直しがされます。 ご依頼人様が破産をして保証人に債権が移動した場合も保証人所有の不動産に強制競売をかけてまで回収はせず、上記と同じような支払で行うことになります。

民間金融機関での残債の取り扱い例
任意売却後、ローン保証会社より残債の一括請求の通知が来ます。 その後まもなく保証会社がサービサーに債権譲渡し、そのサービサーとの話し合いで支払額、支払い方法を決めて行く事になります。

民間の債権回収会社のサービサーに債権が譲渡されますとかなり厳しい対応をされる場合が多いようです。 サラリーマンですと最悪、給料の差押えをされる場合も多々有ります。 給料差押えになる前に自己破産も視野に入れた方が良い場合もあります。

私たちは、任意売却のご依頼を受けた初期の段階から引越を含めた最後の売買契約そして、任意売却終了後1ヶ月・2ヶ月・3ヶ月・半年とシミュレーションを行っております。

それによって任意売却後、私たちが手を出せない残債務のサービサーとの交渉が不可欠だと判断した際には、顧問弁護士と残債務の対応を考えるといった連携プレーを取りながら進めております。 任意売却が完了した後々までご依頼人様にとって精神的・金銭的にもベストな方法をご提案させていただいております。

無担保債券
無担保債券とは、借金をしているのですが、その借金に何も担保を取られていないことを言います。 住宅ローンの融資を受けて不動産を購入した際には、その不動産は金融機関に担保として取られています。 このことを抵当権が付いていると言います。 また、有担保債権とも言います。

任意売却、競売が終わった後に返済仕切れなかったローンが残ります。 返済の義務が有る債務です。 しかし、返済の義務が有るとはいえ、担保に何も取られてはおりません。 担保は既に任意売却/競売で取り上げられてしまっておりますので。 このシステムの盲点を突いて、任意売却後の返済を逃げるよう勧めている業者さんもいるようです。

しかし、当社は逃げることは勧めておりません。 理由は、逃亡者は疲れますよ! 精神的にもの凄く疲れるようです。 任意売却が終わっても電話の音にはビクつくらしいです。 時には職場を転々と変えなければならないそうです。 そのような生活を送るのなら月々5千円、1万円の返済をし続けた方が良いと 考えるからです。

逃げ回っていて、時効間近に捕まってしまわれた方もおります。 時効間近で捕まってしまったら、逃げ回っていた4年チョットの過去が無駄だったということになってしまいます。

確かに担保が取られていない借金ですが、少しずつでも返済しましょう。

貴方の競売のケース、あなたの任意売却のケースを処理した業者に相談を
任意売却が終わって数か月・数年経ったある日、突然に債権回収業者から残っている債務の返済についてという通知または電話が入ることも有ります。 債権回収会社からの連絡が有った場合には逃げ隠れせずに必ず話し合いのテーブルには着きましょう。

返済をしたいのだけれども生活がきつくて返済は出来ないと誠心誠意をもって対応をしてください。 サービサーの多くは、この時点で給料明細書を提出してくださいとか生活状況報告書を提出してくださいと言って来ると思いますので、それらを提出してください。

また、そうだんは弁護士さん・司法書士さんなどにしてください。 弁護士さん司法書士さんは有料なので、それらの費用が出せないという方は、あなたの任意売却・競売を処理した業者さんに相談をしてください。 あなたの任意売却・競売を処理していない任意売却業者に相談をしても、何もできません

アフターケアは依頼した業者へ
当社でも、過去に処理させていただいた方々へのみ事後のご相談を承っております。 他の業者さんで処理されたにも関わらず、その業者さんにアフターケアを断られたことで当社に相談を持って来られる方々がおりますが、これらはハッキリ言って迷惑なのです。

自社で手掛けたお客様以外をお断りする理由
任意売却後の相談では、私たち業者はお金の持ち出しだけで一円にもならないのです。 アドバイスをし、先方と交渉をし書類を作成しても実費以外のお金がもらえないのです。 時間も手間もお金もかかるのに、他社さんが処理した案件の尻拭いは出来ないというのが実情です。

催告書

催告書というのは、強い意味での請求書とお考えください。
催告書には、金融機関から届くものと、税金の関係でお役所から届くものがあります。

金融機関ですと、ご連絡・来店依頼状・督促状、といった通知文書を無視してしまうことにより、催告書が送られてきます。

さらにこの催告書に応じなければ、金融機関は、競売申立などの手続きに入ってしまうのです。

税金の関係でも同様に、強い意味での請求書ということです。
税金の納付期限までに収めなくてはなりません。 さらに督促状や電話催促に応じないと最後通告として催告書が送られてくることになります。

それでも納付しない場合には、財産差押をするなどといった滞納処分になってしまうこともあります。

不動産に差押え登記がされてしまうと、その不動産を売却するときに、売買がスムーズにいかなくなってしまいます。

督促状は返済を促す通知です
督促状は、「何らかの理由で期限に料金が支払われていなかったので、記した期間までに支払いをしてくださいね」といったニュアンスの、改めて送られる請求書のようなものです。 つまり、その期間内に改めて支払いをすれば問題はありません。

裁判所から来る支払督促
架空請求で使われることが有ります!
この場合の、支払督促とは、簡易裁判所に申し立てを行っております。 債務者、つまり金銭を支払うべき人に裁判所が支払督促をするものです。

支払督促の申立てを受けた簡易裁判所は書面審査をしますが、申請書に形式上の問題が無ければ、支払いを命じる督促状を発行します。

請求する側は、請求する相手に支払いを求める場合に利用でき、訴訟のように相手を呼び出して事情聴取をしたり、証拠調べをすることはありません。 そして何よりも費用が安く済むのです。

問題なのは、この支払督促を無視して放って置くとどうでしょうか?

これを受領して2週間以内に裁判所に異議申立てをしないと、この支払督促が確定して、判決と同じ効力をもって強制執行されてしまいます。

受領した人が2週間以内に異議の申し立てを行わない場合、この督促状を発行した架空請求業者が30日以内に「仮執行宣言」の申立てをして来ます。 仮執行宣言申立てをすると、その内容が裁判所で審査され、 仮執行宣言付の支払督促が送達されます。 そうすると、この支払が確定してしまうのです。

支払など身に覚えの無いからと言って無視をしていては駄目です。 身に覚えの無い支払督促を受けたら必ず裁判所に異議申立を行ってください。

住宅ローン滞納と督促状
銀行/金融機関から届く郵便物には必ず目を通してください。
支払がキツクなり出すと、支払に関連する郵便物の封を切るのが煩わしくなります。 支払/返済に関する郵便物自体を目にするのも怖くなって来ます。 でも、来た郵便物は必ず封を切って文章を読んでください。

返済が滞っているので返済を促す注意書は言ってみれば督促状であったり催告書だったりします。 督促状/催告書を受け取った時点で金融機関/債権者に連絡を入れて事情を説明をして 住宅ローン返済の見直し、スケジュールの変更をお願いなどをしてみる行動を起こしてください。

これらの通知を放置したままにして置くと、次は期限の利益の喪失という通知が来て、次は代位弁済という通知が来て、次は差押え通知が来て、最後は競売開始の通知となってしまいます。

住宅ローン返済のリスケジューリング
リスケジューリング通称リスケといいます
住宅ローンの支払いが苦しくなって来そうだ、ローンの返済が滞り出した、督促状/催告書が来た。 このような状況に有るのなら、至急ローンの融資を受けている金融機関に連絡をしてください。 そして、金融機関の担当者に、住宅ローン返済のスケジュールの見直しリスケジュールを申し出てみてください。

住宅ローン返済のリスケとは、例えば、月々10万円を返済している人が、月々7万円の返済に変えてもらうことです。 月々の返済額が少なくなる分、返済完了の年は逆に延びますが、さし当たり月々の生活が楽になるメリットは捨てがたいです。

このリスケジューリングを申請する時には、最初に住宅ローンを申し込んだときのように個人審査が行われますので、申請者全員がこのリスケの適用を受けられるというわけには行きません。 当然、拒否される人も出てくるでしょう。