オーバーローン担保不足

ここで扱うオーバーローンは不動産売却時に生じるケースを説明します。

自宅を売却しても借りている住宅ローンが残るこことをオーバーローン(担保不足)といいます。

住宅ローンを組む際には必ず担保が必要で、担保になる物件はローン返済が困難になった際に売却されますが、多くの場合では残るローンとの相殺はされません。 ほとんどのケースがオーバーローン状態なのです。

オーバーローン状態では不動産の売却は出来ません。 そこで金融機関はローン保証会社に全額の返済を売主に求めることになります。 そしてローン保証会社は、その物件を競売ないしは任意売却によって代理返済した金額の回収にかかります。

委任状

委任状とは、本来申請を行うべき当事者が直接申請を行えない場合に、指定の代理人に権限を委任することで、申請を行えるようにする書類だったり、ある人に対してある事柄を代理依頼(委任)したことを記述した文書のことです。

依頼者が代理人の代理権を与えたことを他人に証明するために用いる契約書です。 書き方は、私○○が「私儀乙某を代理人と定め……の事項を委任します」というような形式で書かれます。 委任状には、その一部を書かないでおき、他人にその部分を補充させる形式のものがあり、これを白紙委任状といい、さまざまな目的で用いられる。

委任状は色々なサイトからダウンロードできますので用途に合わせて使い分けてください。

印紙税とは

平たく言えば収入印紙のことです。
契約書などを作成した場合にかかる国税のひとつです。 契約書などに必要な金額の印紙を貼り納税します。 税額は契約書の内容や契約金額などによって異なります。

不動産売買契約書、土地賃貸借契約書、金銭借用証書、運送契約書等の契約書には、記載された契約金額に応じて、印紙税額が段階的に変わっていきます。

たとえば、1万円以上10万円以下は200円、10万円を超え50万円以下は400円。 50万円を超え100万円以下は1,000円等などです。
そして、契約金額1万円未満なら非課税、契約書に契約金額の記載がないものは200円とされています。 たとえば1,000万円超5,000万円以下の住宅ローンでは、印紙税は2万円となります。

営業に関しない領収証に印紙は不要です
印紙税は非課税になります。 ここで、営業とは、「営利を目的として同種の行為を反復継続して行うこと」とされています。 したがって、自営業者の方が、居住用の自宅を売却して領収証を発行する場合は、印紙は貼らなくともよいですし、サラリーマンが居住用自宅を売却した場合も同様です。

不動産賃貸業を行っている方が、賃貸物件を売却した場合は発行する領収証は印紙税非課税にはなりませんが、居住していた自宅を売却した場合発行する領収証は、印紙税非課税です。