差し押さえ

差押え
差し押さえとは、債権者の権利の実現のために、国が債務者に、財産(不動産、動産、債権)の処分を禁止することをいう。 原則として強制執行(競売や強制管理)に入る前段階の措置として行われること。

簡単に言ってしまうと、差押とは、お金を貸した人が、「借金を返してくれないから、この不動産を競売にかけて、その代金をもらいます。」ということを登記簿に登記しているとお考えください。 そして、これ以降、勝手に差し押さえられた財産を処分することが出来なくなります。

仮差押え
金銭の債権を持つ人が、将来、競売などの強制執行が出来なくなることを防ぐために、債務者の財産を暫定的(一時的)に押さえておく手続きのことです。

債務者が売却したり不動産を名義変更などしたりして財産が失われないように現状を維持しておく目的のための処置です。 仮差押の対象が不動産の場合は、登記簿に記入され、勝手に処分することは制限されます。 ただし、仮差押の目的物を売却することは法的には可能です。 しかし、その物件の購入者は、後に本執行を受けた時に、不動産が競売されて所有権を失うことになります。 仮差押は本差押と同様に不動産、動産、預金口座、債権、有価証券、等々が対象となります。 場合によっては給料を仮差押する債権者もあるようです。

仮差押えをする目的
債権者への返済を滞納した場合、期限の利益喪失の約款により一括請求されます。 更に延滞した場合は支払督促や訴訟によるのが通例です。 支払督促や訴訟は債務名義の取得が目的であり債務名義があれば債権者は本差押が可能となります。

しかし支払督促や訴訟は判決が出るまでに長時間を費やす事が多く、特に双方の主張が対立する裁判では確定判決まで数年を要する場合も有ります。 しかし、その間に債務者が財産の名義変更や売却処分等、隠蔽工作をすれば債権者が債務名義である判決文を入手した時点に取れる財産が何も無い事態になりかねません。

そのような事態を避けるには、あらかじめ価値ある不動産などの財産を仮差押する事で財産の処分や隠蔽を防止できます。 仮差押により財産の保全確保した後で訴訟を提訴する事により確実に回収する事が出来るのことになります。

仮差押は其の性質上、債務者に気付かれないよう財産調査など隠密理に行われ突然裁判所から通達されるのが一般的です。

債務名義
債務名義とは、ある請求権(債権)について強制執行できると裁判所が認めたことを証明する文書のことです。 そして、債権者が債務者の不動産、物品、給料などを差押える強制執行には、この債務名義が必ず必要となります。

主な債務名義としては次のモノが上げられます。

・確定判決

・仮執行宣言付判決(債務者が控訴しまだ確定していないけど債権者のためにとりあえず執行できるようにしたのが仮執行宣言付判決です)

・和解調書

・調停調書

・仮執行宣言付支払督促

・公正証書(請求内容が金銭、代替物、有価証券で執行認諾文言がある公正証書に限る)

任意売却という不動産の処分方法が有ります
仮差押え、差押えの通知が届いている方、その差押えを取り下げてもらうには債権者の要求する金銭的条件を呑まなければなりません。 まとまったお金が調達出来る見込みがなければ任意売却という方法で、その問題の不動産を売却してはいかがでしょうか?

このままの流れでは競売へと進んでしまいます。 競売でも任意売却でも不動産を失うことにはなりますが、競売が終わった後、任意売却が終わった後を考えると、任意売却で終わった方が断然有利です。

任意売却のプロがアドバイスをいたします
任意売却を手がけて十数年の熟練コンサルタントおよび弁護士。司法書士たちのプロの法律家、そしてファイナンシャルプランナーたちからアドバイスを受けることが出来ます。 仮差押え、差押えの通知が届いてしまっているのなら至急に行動を起こしてください。

催告書

催告書というのは、強い意味での請求書とお考えください。
催告書には、金融機関から届くものと、税金の関係でお役所から届くものがあります。

金融機関ですと、ご連絡・来店依頼状・督促状、といった通知文書を無視してしまうことにより、催告書が送られてきます。

さらにこの催告書に応じなければ、金融機関は、競売申立などの手続きに入ってしまうのです。

税金の関係でも同様に、強い意味での請求書ということです。
税金の納付期限までに収めなくてはなりません。 さらに督促状や電話催促に応じないと最後通告として催告書が送られてくることになります。

それでも納付しない場合には、財産差押をするなどといった滞納処分になってしまうこともあります。

不動産に差押え登記がされてしまうと、その不動産を売却するときに、売買がスムーズにいかなくなってしまいます。

督促状は返済を促す通知です
督促状は、「何らかの理由で期限に料金が支払われていなかったので、記した期間までに支払いをしてくださいね」といったニュアンスの、改めて送られる請求書のようなものです。 つまり、その期間内に改めて支払いをすれば問題はありません。

裁判所から来る支払督促
架空請求で使われることが有ります!
この場合の、支払督促とは、簡易裁判所に申し立てを行っております。 債務者、つまり金銭を支払うべき人に裁判所が支払督促をするものです。

支払督促の申立てを受けた簡易裁判所は書面審査をしますが、申請書に形式上の問題が無ければ、支払いを命じる督促状を発行します。

請求する側は、請求する相手に支払いを求める場合に利用でき、訴訟のように相手を呼び出して事情聴取をしたり、証拠調べをすることはありません。 そして何よりも費用が安く済むのです。

問題なのは、この支払督促を無視して放って置くとどうでしょうか?

これを受領して2週間以内に裁判所に異議申立てをしないと、この支払督促が確定して、判決と同じ効力をもって強制執行されてしまいます。

受領した人が2週間以内に異議の申し立てを行わない場合、この督促状を発行した架空請求業者が30日以内に「仮執行宣言」の申立てをして来ます。 仮執行宣言申立てをすると、その内容が裁判所で審査され、 仮執行宣言付の支払督促が送達されます。 そうすると、この支払が確定してしまうのです。

支払など身に覚えの無いからと言って無視をしていては駄目です。 身に覚えの無い支払督促を受けたら必ず裁判所に異議申立を行ってください。

住宅ローン滞納と督促状
銀行/金融機関から届く郵便物には必ず目を通してください。
支払がキツクなり出すと、支払に関連する郵便物の封を切るのが煩わしくなります。 支払/返済に関する郵便物自体を目にするのも怖くなって来ます。 でも、来た郵便物は必ず封を切って文章を読んでください。

返済が滞っているので返済を促す注意書は言ってみれば督促状であったり催告書だったりします。 督促状/催告書を受け取った時点で金融機関/債権者に連絡を入れて事情を説明をして 住宅ローン返済の見直し、スケジュールの変更をお願いなどをしてみる行動を起こしてください。

これらの通知を放置したままにして置くと、次は期限の利益の喪失という通知が来て、次は代位弁済という通知が来て、次は差押え通知が来て、最後は競売開始の通知となってしまいます。

住宅ローン返済のリスケジューリング
リスケジューリング通称リスケといいます
住宅ローンの支払いが苦しくなって来そうだ、ローンの返済が滞り出した、督促状/催告書が来た。 このような状況に有るのなら、至急ローンの融資を受けている金融機関に連絡をしてください。 そして、金融機関の担当者に、住宅ローン返済のスケジュールの見直しリスケジュールを申し出てみてください。

住宅ローン返済のリスケとは、例えば、月々10万円を返済している人が、月々7万円の返済に変えてもらうことです。 月々の返済額が少なくなる分、返済完了の年は逆に延びますが、さし当たり月々の生活が楽になるメリットは捨てがたいです。

このリスケジューリングを申請する時には、最初に住宅ローンを申し込んだときのように個人審査が行われますので、申請者全員がこのリスケの適用を受けられるというわけには行きません。 当然、拒否される人も出てくるでしょう。